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海外航空券の手配料金及び変更取消手続き料金

航空会社規定の取消・払戻し手数料 + 各弊社手配手数料

※1人1件に対しての料金となります。
※各弊社手配手数料は下記の通りです。

内容 手配料金 変更手続・取消手続料金 特記事項
日本発国際航空券 当社取扱ディスカウント航空券 ¥5,940 当社旅行条件書による その他にご購入頂く航空券によって各航空会社が定める変更取消料金が必要となります。
また、出発後の取消は返金はございません。
正規運賃・正規割引運賃航空券 ¥5,940 ¥5,940
世界一周航空券 ¥10,800 ¥10,800
LCC航空券 ¥5,940 全額 原則として返金はございません。
その他運送機関 ¥1,080 ¥1,080 ※その他に運送機関が定める変更取消料が必要となります。
ホテル 無料 ¥1,080 1ホテルにつき1件
※その他に宿泊施設が定める変更手数料が必要となります。
パーツ(鉄道・レンタカー・パス・現地発着ツアー等) ¥4,320 ¥4,320 1人1商品を1件とします。
レストラン・その他サービスの予約のみの手配代行 無料 - -

お客様の希望により、変更または取消しを行う場合は、運送機関・宿泊機関等の定める取消料のほか、上記変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
旅行条件書の適用がある場合は、それに準じます。上記手続料金以外に実費を申し受けます。
航空券・パーツ商品の発券後の払戻しは、当社で販売・発券した航空券・パーツ商品のみ承ります。但し、一部適用除外商品がございます。
払戻し手続きには当該の航空券・パーツ商品のクーポンを返却して頂く必要がございます。紛失された場合は払い戻しが出来ませんので予めご了承ください。
上記料金には消費税が含まれています。

渡航手続き代行料金

下記表は1人1件に対しての料金となります。

内容 手続料金 特記事項
出入国記録書 出入国記録書類の作成代行 ¥4,320 -
査証
(日本発航空券手配がある場合)
観光査証の申請書作成代行又は申請書作成と申請代行 詳細は
コチラ
査証料・審査料等は別途実費を申し受けます。
日本発航空券手配がある場合でも国・査証の種類によってはお受けできない場合がございます。
詳細は担当までお問い合わせください。
商用・業務査証の申請書作成代行又は申請書作成と申請代行
移民、留学、役務、長期滞在等特別な目的の申請書作成代行又は申請書作成と申請代行
査証取得手続き代行者に依頼する場合の申請手続き
査証免除の手続書類の作成
査証
(日本発航空券手配有無に関わらず)
オーストラリア(ETAS)米国(ESTA) ¥1,620

上記の各該当料金は合算して申し受けます。
上記料金には消費税が含まれています。
上記手続代行料金以外に実費を申し受けます。

連絡通信費

下記表は1人1件に対しての料金となります。

内容 料金 特記事項
連絡通信費 お客様のご依頼により現地手配等の通信連絡を行う場合 ¥4,320 電話料金等の実費は別途申し受けます。

上記料金には消費税が含まれています。

海外ツアーの手配料金及び変更取消手続き料金

(1)お客様は、次に定める取消料を当社にお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。

旅行契約の取消期日 取消料(おひとり)
前日から起算してさかのぼって40日目にあたる以降、31日目にあたる日まで 旅行開始日がピーク時 (12月20日-1月7日発、4月27日-5月6日発 7月20日-8月31日発)の旅行の場合 旅行代金の10% (ただし、上限を200,000円とします)
旅行開始日の前日から起算して さかのぼって 30日目にあたる日以降、 15日目にあたる日まで 旅行代金が 100万円以上 200,000円
50万円以上100万円未満 100,000円
30万円以上50万円未満 50,000円
15万円以上30万円未満 30,000円
10万円以上15万円未満 20,000円
10万円未満 旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算して さかのぼって 14日目にあたる日以降、 3日目にあたる日まで 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日・前日 旅行代金の30%
旅行開始日当日の集合時間まで 旅行代金の50%
旅行開始後の取消または無連絡不参加 旅行代金の100%
注1 お取り消し時すでに渡航手続を開始または終了している場合には、本項の取消料のほかに渡航手続所要実費および渡航手続取扱料金を申し受けます。

注2 表の中の「旅行契約の取消期日」とは、お客様が当社の営業日、営業時間内に取り消しする旨をお申し出いただいた時を基準といたします(当社の営業日、営業時間はお申し込み時点で必ずご確認ください)。

注3 配偶者または1親等の親族が死亡したため旅行をとりやめる場合も取消料の対象となります。

注4 以下の募集型企画旅行の取消料については上記と異なる場合があります。それぞれの契約書面を必ずご確認ください。

イ 貸切航空機を利用する場合。
ロ 本邦出国時および帰国時に船舶を利用する場合。
ハ 3泊以上のクルーズ日程を含む場合。

(2)お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を払うことなく旅行契約を解除することができます。

イ 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更内容は旅程保証の対象となる第15項の規定に基づく「変更補償金の支払いが必要となる変更」に掲げるその他の重要なものであるときに限ります。
ロ 第7項(1)(2)(3)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
ハ 当社が、旅行開始日前日までに確定書面(旅のしおり)をお渡ししなかったとき。
ニ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程通りの実施が不可能となったとき。

(3)当社は、お客様の申し出により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引いて払い戻しをいたします。

また本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金(または申込金)全額を解除日の翌日から起算して7日以内に払い戻しいたします。

旅行開始前の当社による旅行契約の解除

当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、解除日の翌日から起算して7日以内に当該金額を払い戻しいたします。

イ お客様が、当社があらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
ロ お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ハ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の規律を乱し、安全かつ円滑な旅行の実施を妨げる恐れがあると認められるとき。
ニ お客様の人数が本書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
ホ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行確定条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しない恐れが極めて大きいとき。
ヘ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由により、旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となる恐れが極めて大きいとき。

(2) お客様から、基準日までに旅行代金をお支払いいただけない場合は、基準日の翌日において、お客様が当該契約を解除したものとします。この場合、お客様は、当社に対し、第9項(1)に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。

(3) 当社は、本項(4)の事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の24日前(第9項に規定するピーク時に旅行を開始するものについては34日前)までに、旅行を中止する旨をお客様にご連絡し、既にお支払いいただいている旅行代金全額を払い戻しいたします。

(4) 通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

旅行開始後の当社による旅行契約の解除

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。

イ お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
ロ お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わず、または他のお客様に対する暴行、脅迫等により迷惑を及ぼし、団体行動の規律を乱し、安全かつ円滑な旅行の実施を妨げるとき。
ハ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。

(2) 当社がこの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

(3) この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がその提供を受けていない旅行サービスに係る部分から当該部分に対する取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を差し引いたものを旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に払い戻しいたします。